情報商材レビュー&評価【インフォジョイ】

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アパート・マンションの大家さん、
不動産管理会社の皆さん、大変なことになりました。

 賃貸住宅の更新料、高裁が無効判断 「消費者利益害する」


礼金や原状回復費用だけでなく更新料も・・・
消費者団体は、最終的には、
家賃と敷金と保険以外は否定したいようです。

つまりは、レンタカーやDVDのレンタルと同じ賃貸にしたいのです。

車を借りるのに礼金は?

 →ない

車を返すのにタイヤの磨り減った分(原状回復)の請求は?

 →ない

万が一の事故の保険は?

 →ある


敷金はないですが保証金制度があります。

この方向に持っていきたいのでしょう。


たしかに私も賃貸住宅に住む一人として賛同できます。
でも、大家さんにはたまりません。

不良入居者を追い出すのに、
今の普通借家制度では対抗できないからです。

大家の立場や利益を奪われる一方なのです。

礼金、更新料、正当事由(大家の都合では解約できない)制度、
いずれも戦中戦後の特殊な時代に生まれた制度や慣習です。

礼金や更新料を否定するというのなら、
正当事由制度も否定してもらいたいものです。

ですが、そうカンタンにはできないでしょう。

ところが平成12年に誕生した定期借家制度ならできます。

いろいろ誤解がありますが
不良入居者を追い出すのに使えます。
不良入居者のために周りの優良入居者が退去するリスクを回避できます。

賃貸経営コンサルティングマスターの大友哲哉さんは、
不動産管理会社を経営していて、
管理物件はすべて定期借家契約。
既存の普通借家契約の入居者も定期借家契約に切替ているとか。
しかも入居者からの反発はゼロ。

なぜ、こうも定期借家について入居者から理解が得られるのか。

その実務知識を集約したDVD講座があります。

管理会社に定期借家を導入してもらいたい大家さん、
大家さんから定期借家制度の導入を要求されている管理会社さん。

実務レベルの知識を得るのに最適な講座ではないでしょうか。

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